CIとVIの違いとは?構成要素を解説


企業のロゴを新しくしたい。名刺やWebサイトの見た目を揃えたい。そんな相談から始まるプロジェクトでも、話を聞いていくと、本当の課題は「自社らしさを説明できない」「部署ごとに会社の伝え方が違う」といった、デザイン以前のところにある場合があります。

ここで理解しておきたいのが、CI(コーポレート・アイデンティティ)とVI(ビジュアル・アイデンティティ)の違いです。両者は密接につながりますが、同義ではありません。CIは企業が何者で、何を大切にし、どのような存在を目指すかという一貫した自己像を組織と社会に示す考え方。VIは、その考え方を視覚的に伝えるための仕組みです。本記事では、言葉の整理から実務の進め方までを解説します。

Identity and expression

1.CIとVIは何が違うのか

CIはCorporate Identityの略で、企業としての固有性を明確にし、社内外に一貫して伝えるための考え方です。企業理念や存在意義、目指す姿、行動の基準、顧客に提供する価値などを整理し、経営とコミュニケーションの方向を揃えます。企業の規模が大きくなるほど、経営者が語ることと営業担当者が伝えること、採用サイトに書かれていることが食い違いやすくなります。CIはその認識のずれを減らすための土台になります。


VIはVisual Identityの略です。ロゴ、シンボル、コーポレートカラー、書体、写真の方向性、レイアウトなどを組み合わせ、企業の特徴を視覚的に認識できる状態をつくります。例えば同じ企業のWebサイト、会社案内、展示会ブースを見たとき、名前を読まなくても同じブランドだと感じられる。その再現性を支えるのがVIです。


CIとVIの関係を端的に言えば、「何者として認識されたいか」と「それをどう見せるか」の関係です。ただしCIは経営方針の文章をつくって終わるものではなく、VIもロゴをつくって終わるものではありません。日々の接客、製品品質、採用、社内の意思決定と整合して初めて、企業の個性が信頼として蓄積します。

  • 第1章:CIとVIの役割と関係を整理

  • 第2章:企業が混同しやすい3つの判断

  • 第3章:デザインと経営の関係

  • 第4章:理念・視覚表現・運用を実務で接続

  • 第5章:自社に合う導入順序と評価方法

Three decisions
2.CI・VIを考える3つのポイント

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    #01

    ロゴの変更と企業の再定義を区別する

    既存のロゴが古く見えるという課題なら、VIの改善で対応できるかもしれません。しかし事業承継や新規事業への進出で、会社が提供する価値そのものを見直す段階なら、CIから考える必要があります。見た目の更新だけで企業の方向性が揃うとは限らないからです。


    最初の打ち合わせでは「なぜ今、変えたいのか」を確認し、現状の印象と目指す姿の差を言葉にします。

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    #02

    社外向けの印象と社内の共通認識をつなぐ

    CIは顧客へのアピールだけではありません。社員が「自分たちは何を大切にして働くのか」を判断できることにも意味があります。理念が立派でも、営業現場での約束や採用時の説明と食い違えば、ブランドの説得力は弱くなります。


    経営者だけでなく、現場担当者へのヒアリングやワークショップを通じて、会社らしさを具体的な行動として確かめましょう。

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    #03

    表現の統一と媒体ごとの最適化を両立する

    VIの統一とは、すべての媒体を同じレイアウトにすることではありません。名刺では小さなサイズでも読めること、Webでは操作性とアクセシビリティ、展示会では遠距離からの視認性が求められます。色や書体、写真の方向性などの共通ルールを定めたうえで、媒体ごとの目的に応じて表現を調整します。


    ロゴの最小使用サイズ、余白、背景との組み合わせ、代替書体、写真選定の基準を整理し、例外時の相談先も決めておきます。

Evidence from public guidance
3.デザインと企業価値

経済産業省・特許庁の「産業競争力とデザインを考える研究会」は、2017年7月に設置され、11回の議論を経て2018年5月に報告書『「デザイン経営」宣言』をまとめました。


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同報告書では、デザインを企業価値向上のための経営資源として位置づけ、ブランド構築とイノベーション創出の両面から活用する考え方を示しています。これはCIとVIの違いを理解するうえで重要な視点です。デザインを見た目の装飾に限定せず、経営判断や顧客理解と接続しているからです。 同報告書に基づき、特許庁の公式解説ではデザイン経営の具体的な取り組みを7項目紹介しています。


内容は、①デザイン責任者の経営チームへの参画、②事業戦略や開発の上流からの参画、③推進組織の設置、④顧客の潜在ニーズの発見、⑤アジャイル型開発、⑥採用と人材育成、⑦結果指標とプロセス指標の設計です。


この7項目から読み取れるのは、ブランドの一貫性をロゴの管理だけに任せてはいけないということです。企業の価値を定義し、顧客の反応を理解し、組織が継続して改善する。その活動を視覚的に伝えるVIは重要ですが、単独では全体を代替できません。例えば採用活動で新しいビジュアルを導入しても、面接で伝える価値観や入社後の体験が一致しなければ、期待とのずれが生じます。


また、特許庁の『中小企業のためのデザイン経営ハンドブック2』は、デザイン経営と知的財産の関係に着目し、「6つの知財アクション」を示しています。ロゴやブランド表現を整える際にも、名称・標章の権利確認や素材の利用条件を並行して考える必要があることを示唆します。ただし、著作権や商標権の具体的な帰属は案件ごとに確認が必要です。

From strategy to practice
4.理念を現場で機能する表現に変える

企業らしさを言葉で定義する

最初に整理したいのは、企業の存在意義、顧客に約束する価値、競合との違い、これから目指す姿です。経営者へのインタビューだけでなく、営業、採用、開発など複数の部門の声を聞き、顧客から選ばれている理由を探ります。抽象的な「信頼」「挑戦」「誠実」だけでは他社との差が見えにくいため、どの場面で、誰に対して、どんな行動として現れているかまで掘り下げます。

そこで得た言葉を、企業理念、ブランドコンセプト、タグライン、メッセージ体系などに整理します。重要なのはコピーの格好よさではなく、現場の人が説明でき、事業の判断にも使えることです。言語化の過程で複数の部署が認識を揃えること自体が、CIの実践になります。

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VIの構成要素を体系として設計する

ロゴは企業の識別を助ける中心的な要素ですが、それだけでVIは完成しません。シンボルとロゴタイプの関係、色彩体系、基本書体、写真やイラストのトーン、図形モチーフ、余白やグリッドなど、媒体を横断して使う要素を定義します。企業の事業領域や顧客との接点を考慮し、どこまでルール化するかを選びます。


例えば製造業では、製品カタログの仕様情報が読みやすいことと、展示会の大型サインで遠くから識別できることの両方が必要です。単にブランドカラーを多用するのではなく、機能性を損なわない設計が求められます。完成案はモニター上だけでなく、印刷物やスマートフォン画面、サインなど実際の条件で確かめましょう。

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運用ルールと更新責任を決める

制作したVIを長く使うためには、ブランドガイドラインと運用体制が必要です。使用可能なロゴデータ、カラー値、書体、余白、禁止例、写真の方向性などをまとめ、社内外の制作担当者が参照できるようにします。新しい媒体が生まれた際の承認者、例外処理、改訂頻度も明確にします。


ただし、ルールが細かすぎると現場で使われなくなります。必ず守る基準と、目的に応じて調整できる範囲を分けることが現実的です。ブランドの統一感は、強い規制だけではなく、関係者が意図を理解して使える状態から生まれます。

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A practical roadmap
5.自社に合うCI・VI導入の進め方


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目的と変更範囲を決める


まずは「認知を高めたい」「採用時の説明を揃えたい」「事業承継を機に方向性を示したい」など、今回の取り組みで解決したい課題を一つずつ挙げます。課題がVIに限定されるのか、CI全体の見直しを要するのかを判断し、対象となる媒体と部署を整理します。既存の認知資産を残す必要があるかも、ここで確認します。



関係者の意見と顧客接点を調べる


経営陣、現場社員、顧客接点の担当者にヒアリングし、現状の企業像を把握します。Webサイトや会社案内、営業資料、採用媒体、店舗・オフィスの表示などを並べ、表現とメッセージの不一致を洗い出します。競合比較では見た目の流行を追うのではなく、自社がどのような価値で選ばれたいかを検討します。



コンセプトとデザイン案を評価する


デザイン案を比較する際は「好きか嫌いか」だけで決めず、企業の価値を説明できるか、顧客に識別されるか、必要な媒体に展開できるか、運用コストは適切かといった共通の基準を設けます。必要に応じて名刺、Web、会社案内、サインなどのモックアップを用意し、実際の使用場面で検証します。



公開後の運用と改善を設計する


新しいCI・VIを導入した後は、社員が説明できるか、媒体間で表現が揃っているか、制作時の確認負担が減ったかなどを確認します。認知度や問い合わせの質を追う場合は、導入前の状態と比較条件を記録しましょう。売上の増減をVIだけの効果と断定せず、事業施策や販促の変化も併せて見ることが大切です。 制作会社に相談する際は、ロゴだけを頼むべきか迷っている段階でも構いません。背景にある経営課題、想定予算、納期、社内の意思決定体制を共有すれば、言語化から必要なのか、既存CIを踏まえたVI整備で足りるのか、適切な範囲を検討できます。見積では調査、コンセプト設計、デザイン展開、ガイドライン、納品データの範囲を比較しましょう。

まとめ


CIは企業が何者であるかを明確にする考え方であり、VIはその個性を視覚的に伝える仕組みです。両者を切り離して考えると、見た目は揃っても企業の言葉や行動が一致しない、あるいは理念はあるのに外部へ伝わらないといった課題が残ります。最初の一歩は、ロゴの形を決めることではなく、誰にどんな価値を約束したいかを整理することです。MERRY BEETLEでは、社内の対話を通じて認識を揃え、企業の価値が長く機能する表現へつなぐことを重視しています。



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Writer

1986年大阪生まれ。神戸大学卒業後、nendoを経て2016年、MERRY BEETLE設立。モノ・サービスや企業のブランディングにおける、デザイナーと企業の共通言語をつくるべく活動している。好きなものはクワガタ、カブトムシ、ウルトラマン(特にA)、そして焼きそば。


株式会社メリービートル 代表取締役

一般社団法人TOGU 代表理事
堺デザイン協会 理事
大阪デザインセンター(ODC) 評議員

大阪府地域資源活用・地域連携プランナー

MERRY BEETLE


株式会社MERRY BEETLEは、2016年に大阪・堺で設立したデザイン・ブランディングのクリエイティブチームです。グラフィック、ウェブ、インテリアの領域を横断しながら、企業や商品・サービスが持つ価値を見つけ、言葉やビジュアル、体験へと形にしています。
私たちが大切にしているのは、ただ「見た目を整える」ことではなく、その背景にある人の想いや技術、まだ輪郭のない可能性にまで目を向けること。対話と思考を重ね、クライアントとともに考えながら、その企業らしい答えを探していきます。
「うつくしいものをつくる。」を掲げ、デザインの仕事に加え、地域での活動や飲食事業など、自ら場や事業をつくる実践にも取り組んでいます。デザインを通して、人や企業、地域のこれからに新しい価値を生み出していくことを目指しています。

>デザイン実績

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    アジア競技大会 愛知・名古屋2026 メダル


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    BALMUDA 店舗/什器


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    学校法人同志社 150周年記念事業


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    kuraray 事業所展示室


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